定款，会社・法人設立の行政書士事務所コスモス・カラー

認定ＮＰＯ法人制度は，一定の要件を満たす「認定ＮＰＯ法人」に対する寄附について，税制上の優遇を措置することで，ＮＰＯ法人に対する寄附を促しＮＰＯ法人の活動を支援することを目的とする制度です。

１　新しい認定制度の導入
従来は，国税庁長官が認定を行っていましたが，平成２４年４月１日からは所轄庁（都道府県知事または指定都市の長）が認定を行う制度になりました。
所轄庁から認定を受けたＮＰＯ法人を「認定ＮＰＯ法人」といいます。

２　仮認定制度の導入
設立初期のＮＰＯ法人のスタートアップ支援として，新たに仮認定制度が導入されています。
設立後５年以内のＮＰＯ法人については，認定基準からパブリック・サポート・テスト基準を免除した仮認定が受けられる制度です。
なお，仮認定の場合には，認定ＮＰＯ法人に適用される税制の優遇措置のうち寄附者に対する優遇措置のみ適用されます，

３　認定基準の緩和
認定基準のうち，広く市民の支援を受けているかどうかを判断する基準「パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）」が見直され，次の３つの基準いずれかを選択できます。
�@　相対値基準：寄附金の総収入額に占める割合が１／５以上
�A　絶対値基準：３,０００円以上の寄附を平均１００人以上から受けること
�B　条例個別指定：各自治体の条例による個別指定を受けること 文章を入力してください。

ＮＰＯ法人の認証，認定などを行う所轄庁は次のとおりとなります。

２以上の都道府県に事務所を置く法人		主たる事務所の所在地の都道府県知事
１の都道府県内に 事務所を置く法人	１の政令指定都市にのみ事務所を置く法人	政令指定都市の長
	上記以外の法人	都道府県知事

ＮＰＯ法人が行う「特定非営利活動」の種類に，次の３種類の活動が追加され，活動の種類が１７種類から２０種類となりました。
・「観光の振興を図る活動」
・「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」
・「法第２条別表各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市が条例で定める活動」

種類の追加にあわせて，活動の種類の法別表の各号の番号も変更しています。
定款に特定非営利活動の種類として，法別表の各号の番号のみを記載している場合には，定款を変更する必要があります。